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伊藤岳議員の質問と、政府の答弁
2022年3月22日 参議院 本会議 第9号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、来年度はこれを取り払い、商業地や住宅用地、農地等に係る課税標準額を引き上げます。国民にとっては増税です。岸田内閣の賃上げ促進税制は、多くの労働者が働く中小企業や赤字企業は対象になっておらず、賃上げを保障するものにはなりません。大企業の内部留保を活用させ、中小企業支援の抜本的拡充と一体に最低賃金を引き上げること、そして、正規雇用を増やす労働法制への転換が賃上げを実現していく道です。地方の歳出抑制路線を転換をして、社会保障費の自然増を始め必要な財政需要を積み上げ、地方財源を確保すること、そのためにも地方交付税の法定率を大幅に引き上げることを求め、反対討論とします。（拍手）
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤岳議員の「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」のほかの質問
- 2024年3月13日 本会議
消費税の五％への減税とインボイス制度の中止、そして最低賃金を直ちに全国一律千五百円に引き上げることです。 - 2022年3月22日 総務委員会
しかし、二二年度はこの措置を取り払い、商業地や住宅用地、農地等に係る課税標準額は引き上げます。