泉健太議員の質問と、政府の答弁

中小企業は全国三百五十七万社ですから、余りにＧメンが少な過ぎる。少なくとも千人以上にまずはしないといけません。体制強化を求めます。お答えください。そして、一次産業支援。農家や漁業者の燃料、肥料、飼料代の高騰対策。自治体に自由度の高い交付金を拡充し、一次産業対策に充てるべきです。そして、熊被害も今相次いでいます。鳥獣対策の人材育成の強化が必要です。総理、いかがでしょうか。私たちは、まず、こうした賃上げ、生活支援、人手不足など、人に着目した対策を盛り込んでいます。そして、もう一つのポイントは、未来への投資です。立憲民主党は、あらゆる産業の脱炭素化を支援するとともに、製品の国産化を進めます。しかし、例えば、今、日本の製造業の省エネ改善、これが二〇一一年からの十年でたった五・六％。これは欧米各国から大きく遅れている数字です。省エネや再エネへの思い切った投資が必要です。

トリガー条項の凍結解除については、冬季の暖房に不可欠な灯油や、中小企業や農業、漁業に広く使われる重油などが支援の対象外となっているほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる可能性がある等の課題があるということを承知しております。なお、足下では、激変緩和措置による価格抑制は約三十五円となっており、トリガー税制を通じた減税額である約二十五円を上回る価格抑制を実現している次第であります。走行距離課税についてお尋ねがありました。いわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しているわけではありませんが、中長期的な自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、引き続き検討課題とされているものであると承知をしています。政府としては、与党での議論を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えます。介護、保育、障害福祉分野の職員の処遇改善についてお尋ねがありました。昨今の…