泉健太議員の質問と、政府の答弁

立憲民主党は、この点、中小企業が新たに正社員を増やした場合に、社会保険料事業主負担の軽減を提案しています。また、希望する非正規雇用の方々の正社員化を進めるための派遣法の見直しを行うべきと考えます。この二点に関する総理の見解をお願いします。正社員となることで生活の安定性が高まれば結婚や出産も考えられる、そんな社会を目指したいと思います。政府の賃上げ税制自体も、ボーナスや残業代を含む給与等支給額の増加が要件ですが、安定的な可処分所得の増加と、それによる消費の活性化を図るなら、基本給の増加を要件にしてはどうでしょうか。お答えください。最低賃金については、中小企業への公的助成とともに、段階的に引き上げ、将来的には千五百円を目指す、我々はそう考えております。総理は、早期に全国加重平均千円以上と述べていますが、時給千円でも、週五日八時間勤務で月収十六万、これではぎりぎりの生活にしかなりません。

賃上げを通じた人への分配はコストではなく未来への投資であるという考え方の下、まずは国が率先して公的価格を見直して給与を引き上げ、さらに、人的資本投資強化のための施策パッケージの創設や、価格転嫁円滑化のための施策パッケージなど、賃上げに向けた環境整備を進めてまいります。所得の再分配や派遣法の見直し等についてお尋ねがありました。所得の再分配は、まずはしっかり成長を実現し、その果実を分配することで実現していくことが基本です。その観点から、人への投資の抜本的強化などを進めてまいります。また、所得分配率の向上に向けて、まずは国が先導して公的価格の引上げを行うとともに、賃上げ税制の拡充、価格転嫁の円滑化などを通じた民間の賃上げに向けた環境整備を行うことにより、広く国民一人一人の所得の引上げに取り組んでまいります。そして、分配戦略の柱として、子育て、若者世代に焦点を当て、世帯所得の引上げに向けて取り組…