泉健太議員の質問と、政府の答弁

立憲民主党は、最低賃金の引上げ、雇用の正社員化、介護、保育職員などの処遇改善とともに、適正な価格転嫁を行うことで賃上げを実現する経済を目指します。物価高と低賃金やコロナに対応する、生活氷河期を乗り越える緊急経済対策を来週発表いたします。国民の皆様にも、私たち立憲民主党の考え方をお伝えしたいと思います。第二次安倍政権以降の政府と日銀の共同声明、アコードには、二％の物価安定の目標の下、金融緩和を推進するとありますが、物価は既に五か月連続で二％以上の上昇ですよね。にもかかわらず、黒田総裁は、物価高騰を一時的なものだと強弁し、目標を上回ったと認めません。総理、これでは目標の意味がないんじゃないでしょうか。アコードの達成条件を明確に示してください。そうじゃなければ、意味がないということになってしまいます。そして、総理は、演説で、円安メリットを最大限引き出すと述べました。これには驚きました。