小池晃議員の質問と、政府の答弁

来年度予算では、社会保障の自然増が一千五百億円も抑制され、中小企業対策費も農業予算もマイナスです。五年後には軍事費が文教予算の二倍以上となります。軍事費が文教予算の二倍という国が平和国家だと言えるんでしょうか。そのための大増税など、言語道断ではありませんか。お答えください。昨年、総理も参加した東アジア・サミットの議長声明は、全ての関係当事国の平和的な対話の継続と平和的対話に資する空気の増進で問題を解決していくとしています。敵基地攻撃と大軍拡は、平和的対話に資する空気の増進に反するのではありませんか。東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは、東アジアの全ての国を包み込む平和の枠組みを強化し、東アジア規模での友好協力条約の締結を提唱しています。そして、先日の日米首脳会談も、ＡＳＥＡＮ・インド太平洋構想を支持していくといたしました。これこそ前進させるべき平和の道ではありませんか。

御指摘の中小企業対策費、農林水産関係予算、文教予算を始めとする個々の予算については、経済、物価動向等も踏まえた上で必要な額を措置してまいります。また、税制措置については、国民の負担感をできるだけ抑える観点から、個人、中小企業への影響に最大限配慮する仕組みとすることとしております。こうした内閣の方針について、国民の皆様に御理解を深めていただけるよう、国会での議論を含め、引き続き丁寧に説明を行ってまいります。そして、ＡＳＥＡＮとの協力を通じた平和への取組についてお尋ねがありました。御指摘のアジア・サミットの議長声明はカンボジアが議長国の権限で発したものですが、その上で、我が国が新たに策定した国家安全保障戦略においても、外交を通じて地域の平和と繁栄を維持していくこと、これを基本としております。今回の防衛力強化はそうした外交の裏付けとなるものであり、これは平和的な対話の継続、増進と矛盾するもので…