佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

特に短時間労働者や非正規雇用の方々の賃金にダイレクトに影響しやすい最低賃金についてですが、昨年の十月の改定では、最低賃金は全国加重平均で九百六十一円と、政府目標の一千円にあと一歩のところまで来ました。最近の物価上昇率を見れば、昨年十一月が三・七％、十二月は四％、現下の情勢では今後も更に上がっていく可能性が否定できません。仮に最低賃金を来年度三％に引き上げれば、二〇二四年十月には一千十九円と、一千円を超えることになります。全国加重平均一千円超の早期達成を目指し、来年度の最低賃金については、中小企業への支援を拡充しながら、物価上昇率を上回る引上げを実施すべきです。見解を伺います。

最低賃金引上げを行っていく上においては、特に中小企業において賃上げが行われやすい環境をつくっていくことが大事であります。厚労省では、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に支給される業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ、特に、最低賃金引上げへの対応が困難と考えられる事業場規模三十人未満の事業者に対する助成上限額の引上げなどの拡充を実施したところであります。また、政府全体でも、事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃金の引上げへの支援等も行っているところでございます。最低賃金の具体的な引上げ額については、消費者物価指数のみならず、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案しながら、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、決定していただくこととなっておりま…