佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

本年の春闘は、大手企業で早期の満額回答が相次ぎ、賃上げの機運が高まっておりますが、我が国の雇用全体の七割を担う中小企業に賃上げを波及させていくことが極めて必要であります。物価上昇を上回る継続的な賃上げを促進するため、経済対策で拡充した業務改善助成金などを活用し、中小企業や小規模事業者などによる賃上げへの支援を促進するとともに、更なる拡充について検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

御指摘の業務改善助成金でございますけれども、先般の経済対策におきまして、特に最低賃金引上げの対応が困難と考えられます事業場規模三十人未満の事業者に対する助成上限額の引上げなどの各事業を実施してございます。令和四年度の申請件数は、二月末の時点で六千四百八十七件と過去最高となってございまして、このうち、経済対策による拡充が行われました十二月以降の申請件数は二千三十六件と、昨年同時期の二倍以上となってございます。また、政府全体では、事業再構築、生産性向上などと一体的に行います賃金の引上げなどへの支援を行っているところでございまして、引き続き、中小企業庁等の関係省庁とも連携しながら、事業主に対しまして助成金の活用を促してまいりますとともに、更なる拡充につきましても引き続き検討するなど、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。