倉林明子議員の質問と、政府の答弁

それは、今年の最低賃金の動向がどうなっていくのかということです。六月三日の全世代型社会保障会議で、総理から加藤大臣に対して、今は官民挙げて雇用を守ることが最優先課題だということで、中小企業が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるよう指示があったというふうに西村大臣の記者会見等も読ませていただきました。さて、今年の最賃の引上げに大臣はどう臨むんでしょうか。

最低賃金については、公労使から成る最低賃金審議会において、様々な指標を参考にしながら、最低賃金法においても、地域における労働者の賃金、生計費、企業の支払能力やその時々の事情を勘案して決定をされてきているところであります。最低賃金の引上げは、成長と分配の好循環を実現するためには大変重要だということで、ここ数年、特に大幅な引上げが行われています。また、真摯な労使協議の下、賃上げの流れも継続してきたところであります。しかし一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大をする中で、先般の全世代型社会保障検討会議では、総理から、引き続き早期に全国加重平均千円になることを目指すとの方針は堅持するという方針の堅持を明確化された中で、他方で、今回の新型コロナウイルス感染症による雇用、経済への影響が継続することが見込まれており、労使を挙げて雇用の維持と事業継続に尽力されているという、感染症拡大前とは大きく異なる状…