倉林明子議員の質問と、政府の答弁

そこで、何かまた根本大臣の頃に認識戻っちゃったのかなと思って非常に残念……（発言する者あり）いや、その後の話もして、内閣府の研究もあって、そういう意味でいうと、雇用の維持には正の方向性も出ているんだということで、改めて最低賃金の水準引上げということの意味が、一つの検証ですけれども、大きいなと思っているんです。そこも踏まえて、要は中小企業のところで一遍に引き上げるといっても無理なんです、確かに。じゃ、そこを本当どうするかということで、かつて私も紹介したことあるんですけど、資料でお付けしました。これ各国で、やっぱり最賃引き上げて千五百円以上というところが各国で広がっています。それを担保したのは何かというと、こういう中小企業支援なんですね。フランス、韓国、アメリカということで見ますと、日本は、これ線引いているんですけど、小そうて、いかに規模感が違うかというのが分かると思うんです。

そういう意味からすると、この八十七億円がちょっとどの数字なのかちょっと私よく分からないんですけれども、業務改善助成金、これに関しては確かにそれほど大きな額ではございませんが、ただ、他の省庁の例えばものづくり補助金でありますとか持続化補助金、ＩＴ補助金、こういうものを合わせて二千三百億円ぐらい、中小企業庁、補助金出しておるということでございます。かなり大きな金額の下で生産性を上げるためのいろんな支援をさせていただいておるというふうに思っております。一方で、賃金上げるためにいろんな助成という形になると、毎年毎年助成額を増やしていかなきゃいけない。つまり、去年払ったものに更に次の年上げれば、それプラス次の年渡さないと増えていかないわけでありまして、これ自体、国が賃金上昇分を、まあ税でやるのか社会保険料でやるのか分かりませんが、その分だけずっと見ていくというのは事実上持続性は多分ないんだろうと思…