大西健介議員の質問と、政府の答弁

野党の強い求めで、雇用調整助成金の日額上限が一万五千円に引き上げられました。この点、事業主の中には、日額上限の引上げを待って、申請手続を控える動きがあります。上限引上げは四月一日以降の賃金締切り期間中の休業に適用されますが、既に支給申請や支給決定をしている場合に、差額の追加支給を受けることができるのか、また、その際、申請書の再提出や追加の書類の提出を求めるなど余計な負担をかけることがないよう配慮すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。リーマン・ショックのときには比較的労務管理をしっかりしている製造業が多かったのに対し、今回は飲食など小規模の事業者が多いことが雇用調整助成金の申請が進まない理由の一つになっています。今回、休業手当をもらえない場合にも中小企業の労働者の申請により支給される新たな支援金ができたことは画期的です。

最低賃金の改定についてお尋ねがありました。最低賃金の引上げについては、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であると考えており、安倍政権前の十年間では全国加重平均で八十六円の引上げにとどまっていたところ、政権発足以降では、七年間で百五十二円の引上げを行ってきたところであります。昨年度は二十七円の引上げで、現行方式で過去最高の上げ幅となっております。これらは、公労使から成る最低賃金審議会において、政府方針にも配意いただきながら、その時々の雇用、経済状況を踏まえた議論を経て決定されております。今年度の最低賃金のあり方についても、先般、全世代型社会保障検討会議において、労使の代表に参加をしていただいた上で議論を行ったところであり、御指摘の発言は、その議論を踏まえ、より早期に全国加重平均千円になることを目指す方針を堅持した上で、新型コロナウイルス感染症による雇用、経済への影響は厳しい状況にある…