大西健介議員の質問と、政府の答弁

我が国の家族関係社会支出は先進国の中で最も低い水準であり、その水準を大幅に引き上げるべきです。政府は児童手当を削って待機児童対策に充てるとしていますが、これは、兄のお小遣いを減らして弟に回しているようなもので、同じ子育て予算の中でのやりくりではなく、他の先進国に比べて少ないと言われている子育て予算全体を増やすべきだと考えますが、坂本大臣、いかがですか。また、菅総理は、常々、省庁縦割り打破ということを言われています。待機児童対策に必要な予算を同じ子育て予算の中でやりくりすることは、この菅政権の方針に反するものではありませんか。坂本大臣に伺います。子ども・子育て政策は多くの省庁にまたがっており、見事に省庁縦割りとなっています。

なお、本法案には、厚生労働大臣が認定する、くるみん認定等を取得した中小企業の事業主に対して助成事業を行うための改正を盛り込んでおり、中小企業における子育て支援の環境整備を促進してまいります。以上でございます。（拍手）〔国務大臣田村憲久君登壇〕