大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

同時に、現在、多くの中小企業は、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢による原油、原材料などの高騰で更に苦境に追い込まれています。ガソリン補助金の引上げや無利子融資の延長などにとどまらず、事業者への直接支援、給付金の思い切った拡大など、従来の枠を超えた大規模な中小企業支援策が必要だと考えますが、総理の認識を伺います。次に、日本経済の現状と税制の在り方について質問します。この二十年、日本は成長できない国になってしまいました。二〇〇一年から二〇二〇年の年平均ＧＤＰ成長率は、アメリカは三・六五％、ＥＵは二・五九％、それに対し日本は僅か〇・〇六％です。なぜ日本の成長率だけがこんなに落ち込んだのか、総理の見解を伺います。日本が成長できない国になってしまったのは、二十年以上にわたる新自由主義政策の結果です。二〇〇一年に開始された小泉・竹中構造改革は、非正規雇用を拡大し、低賃金構造を固定化しました。

原油等の高騰で苦しむ中小企業への支援策についてお尋ねがありました。原油価格高騰対策としては、エネルギー価格の狂騰、高騰から、あっ、急騰から国民生活や日本経済を守るため、まずは、今年度の一般予備費を三千五百億円活用し、緊急避難的にガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置の支給上限を最大二十五円に拡充することで小売価格の急騰を抑制してまいります。さらに、ウクライナ情勢や原油価格高騰の影響を受けている中小企業の資金繰りに万全を期すため、全国千か所に特別相談窓口を設けるとともに、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利を引き下げることにより支援をしてまいります。また、新型コロナの影響が長引く中で、中小企業の事業継続を支援するため、固定費の約半分を目安として、五か月分を一括給付する事業復活支援金の支給も行っています。今後、更に原油価格が上昇した場合の対応については、何が実効的で有効な措置…