大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

で、賃金も抑えてためたということがありますので、賃金引上げに使ったらどうかということで、最低賃金を五年間で一気に大幅に引き上げる。これ、フランスやりましたね、アメリカもやりましたね。三、四年掛けて一気に上げるというときに、中小企業支援で相当なお金使いましたね。それと同じように、最低賃金を五年で一気に引き上げると、そのときの中小企業支援の財源に使うと。つまり、賃金を抑えて税、減税で、そのお金を中小企業を支援して賃金引上げに使ってもらおうという提案でございます。詳細いろいろもっと制度設計しているんですけど、大まかこういう考え方を総理はいかがお考えでしょうか。

先ほども申し上げたように、成長の果実を、内部留保のみならず、賃金、設備投資、価格転嫁、そして株主に対する配当、こうしたものに適切に分配することが重要であると考えます。そのために、一つの手法として内部留保への課税を提案されたわけでありますが、政府としましては、賃上げ税制を始めとして、その分配が適切になるような税制、仕組みを用意したということであります。これは、どちらが有効なのかという議論であるとは思いますが、政府としては、賃上げ税制、公定価格、さらには補助金や公共調達における賃上げに積極的な企業を優遇するなど、様々な手法を通じて適切な分配を実現することがこの現実に合っているということで判断し、政策を用意したということであります。