鈴木宗男議員と再審法の改正

最後の時間、一分しかありませんから、大臣、この再審法の改正、三十二時間自民党でやりました。 この間で、やっぱり検察の抗告の禁止と証拠開示でした。

もう時間もありませんから、最後に、法務大臣、いよいよ明日から再審法が参議院でもこれが審議されることになります。

私はこの、大臣、再審制度でやっぱり一番大事なのは、抗告の禁止だ、これしかないと思います。 同時に、通常審三審でやってきてそこで更にという議論、再審やって十三件、まあ十四件と言う人もいますけれども、十九件の再審のうち十三件が私が調べた限りこれは無罪になっているんです。

この法案、私はもう賛成ですから、特別な質問がありませんので、次に、大臣の所信から、あるいは大臣になってからの動き等で、ちょっと大臣、再審法改正についてお尋ねをさせていただきます。 衆議院の予算委員会で高市総理が、再審制度が適切に機能することが重要だと考えましたと、自民党の総裁選挙でも訴えましたと、さきの演説でもこれをあえて入れ込みましたと述べられ、法務大臣にも再審法改正へのスピード感のある進め方を指示したという答弁がありますけれども、法務大臣は総理からどういう指示を受けたでしょうか。

今、日本弁護士会は、刑法の改正、再審法の改正について非常に熱心に動いてくれておりますので、この点に敬意を表しながらも、河津参考人の見解を伺いたいと思います。

委員長、今、私は、再審法をやればまた長くなるから、再審法にはもう触れる話じゃないんですよ。

それで、大臣、大臣が、これは十月の二十七日の記者会見ですね、袴田巌さんの再審公判が始まったときの記者会見です。 再審公判が始まりますが、再審制度に関して、条文が乏しく証拠開示の規定がないこと、検察官による抗告が長期化の要因になっていることを中心に課題が指摘されていますと、この二つの指摘されている課題についてどうお考えでしょうかという質問に対し大臣は、現実に今、平成二十八年成立の刑事訴訟法の一部を改正する法律の附則により云々と答えているんです。