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小林さやか議員の質問と、政府の答弁
2026年7月16日 参議院 法務委員会 第21号。「再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
近時、袴田事件や福井女子中学生殺人事件を始め、再審無罪事件は相次ぎました。共通する課題は、誤判を是正するため、必要な証拠が十分に明らかにならず、再審請求手続が真実に到達する機能を十分果たしてこなかったことにあります。この反省を踏まえ、長年運用に委ねられてきた再審手続を法定化しようとしたその方向性自体は評価いたします。だからこそ、我が党、我が会派が党是とする対決より解決の立場から、より実効性のある制度となるよう、本委員会におきましても提案型の質問を重ねてまいりました。しかし、それでもなお、立法府の一員として、二点、どうしても譲ることのできない課題が残されております。第一は、証拠の開示です。提出命令は法定化されましたが、その対象はなお再審請求理由との関連性が前提とされています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小林さやか議員の「再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）」のほかの質問
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いよいよ参議院でも再審法の議論が明日から始まります。