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金村龍那議員の質問と、政府の答弁
2026年5月27日 衆議院 法務委員会 第14号。「再審法の改正(証拠開示・検察官抗告)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次いで、いわゆる検察官抗告の在り方について少しお尋ねさせてください。本法律案の内容については、昨日、大臣からも御答弁をいただいております。その上で、無罪判決が確定した後に元被告人が真犯人であることを示す新たな証拠が発見された場合などに、検察官は再審請求をこの法律案で請求することができるのか、法務当局からお答えください。
答弁
法務省刑事局長 佐藤淳
諸外国における再審制度を含む刑事手続の在り方は、それぞれの国の実情等に応じて極めて様々でございまして、単純な比較ができるものではございませんけれども、お尋ねの不利益再審について把握している範囲でお答えすると、例えばドイツやイギリスにおきましては、我が国と異なり、有罪の言渡しを受けた者に利益な再審請求だけでなく、不利益な再審請求も認められているものと承知しているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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