伊藤孝江議員の質問と、政府の答弁

今日は、この再審請求における、先ほど古庄先生も取り上げていただきましたけれども、私は、証拠開示の点を少しお聞きをさせていただきたいと思います。この証拠開示というのが再審請求においてなぜ問題になっているのかというのは、実際の再審事件の中でも法務省の皆さんもよく御存じかと思います。確定審の中で出されていなかった、提出をされていなかった証拠が再審請求の段階、前段階だったりその公判の中で出てきて、それが、結論を左右するようなものが出てきたというようなことが一回、二回じゃないという形であると。じゃ、検察、警察は一体どんな証拠を持っているんだろうかと。トータルで有罪になるような証拠だったんだろうかということも含めて、この検察、警察が持っている証拠をまず全てこの再審請求審において出していただきたいというのがこの証拠開示の元々の出発点だと思っています。

再審請求審において証拠開示制度を設けることにつきましては、先ほども御紹介いたしましたように、法制審の部会でかつて議論をされた際に様々な問題点が指摘されて、そのときの法制審議会の答申には盛り込まれませんでした。その上で、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の国会審議を経まして、同法の附則第九条三項に、政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、まあそのほかもありますが、等について検討を行うものとすると規定をされました。そこで、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というものがございまして、これは、その附則で求められている検討に資するため法務省において開催しているものでございまして、同協議会では、本年九月に開催された第八回会議において構成員から、再審請求審における証拠の開示について早期に協議を行うべきという旨の意見が述べられ、ほかの構成員の方々からも特段の異…