原田秀一議員の質問と、政府の答弁

被災自治体の職員は、自ら被災者でありながら、避難所運営、物資調整、罹災証明、住家被害認定、被災者相談、仮設住宅、生活再建支援まで担っています。家を失って、家族の安否を気に掛けながら住民対応を続けなければならない職員もおります。そういった中で、こうした献身的な努力として称賛するだけでは何の解決にもなりません。被災した基礎自治体があらゆる被害対応について一次的な責任を負う今の仕組みは、やはり見直すことが必要ではないかと考えております。この点について、大臣の御見解をお聞かせください。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。ですので、そういう産官学民の人材を育成を含めて図りながら、そういう、防災庁が、司令塔というよりはこういう場合はコーディネーターと思いますけれども、都道府県や市町村を結び付けて、国全体として災害対応能力を強めていきたいと考えております。