原田秀一議員の質問と、政府の答弁

例えば、住家の被害認定や罹災証明の発行、被災者生活再建支援制度の運用は、基礎自治体の慣れない職員が担うよりも、国が専門性と経験を備えたスタッフを用意する方が適切ではないでしょうか。標準化できる業務、専門性を要する業務は防災庁が中心となって担う仕組みへ改めることも検討すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。第四に、防災局について伺います。本法案では、地方機関として防災局を設置することが明記されました。しかし、政府方針では、設置は当面二か所にとどまる方向です。我が国には千七百四十一の市区町村がありますが、二か所の防災局でどれだけの目配りができるでしょうか。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応としても、例えば、南海トラフで想定される被災地は三十一都府県、六千万人と言われています。二か所の防災局でどれほど地域支援ができるか疑問が残ります。総理に伺います。

また、例えば議員御指摘の被害認定や罹災証明については判定基準の策定や応援派遣の調整制度、被災者生活再建支援金については支援法人への支給事務の委託など、制度に応じて、自治体職員が過度の負担を負わないための必要な体制の構築に取り組んでいます。防災庁の設置により、人材、予算を充実させ、都道府県、市町村をこれまで以上に力強く支えることで、災害対応における国の責務を果たしてまいります。防災局の担う役割についてお尋ねがありました。防災庁の地方機関となる防災局においては、防災庁本庁とも連携しつつ、平時には地域における防災対策の充実を支援してまいります。また、発災時には関係省庁やその地方支分部局などと緊密に連携し、復旧復興に至るまで地域に伴走した被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。防災局については、当面は千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域にお…