石井啓一議員の質問と、政府の答弁

被災者の生活再建の大前提は罹災証明書の発行ですが、いずれの被災市町村においても本格的な罹災証明書の発行は始まっておりません。政府は、公明党の二次にわたる提言を受け、先週、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを発表いたしましたが、被災者生活再建支援法の適用を始め、様々な支援メニューを受ける条件が罹災証明書となっております。罹災証明書の早期発行を可能にするためには、一軒一軒の家屋調査を前提とせず、被災地域単位で全壊地域と認定する等、発行の手続を大幅に簡素化し、被災者の生活となりわい支援を前に進めるべきと考えます。そして、被災者の生活再建の第一歩は、家屋の解体撤去、修理や建て替えであります。被災地域の特性から、家屋のみならず、納屋、車庫などの解体、瓦れき処理の費用も公費負担と認めるよう強い要望があります。

罹災証明書の迅速発行に向け、全国の自治体から支援も得て、航空写真の活用、リモート判定等による被害認定調査の簡素化を積極的に取り入れてまいります。半壊以上の家屋及びこれと一体的に行う納屋や車庫の解体、撤去についても、空き家か否かにかかわらず、自治体が住民負担ゼロで行えるよう、柔軟に対処してまいります。住宅の応急修理の基準額については、毎年度、物価変動等を踏まえて引き上げています。また、今回の被害の甚大さに鑑み、修理期間については特例的に発災から一年に延長することといたしました。このほか、仮設住宅の利用後の活用方法も見据えた地域型の木造仮設住宅の建設や、宅地も含めた液状化対策を含め、被災地の実情を踏まえ、住宅再建支援にしっかり取り組んでまいります。政治資金規正法の改正についてお尋ねがありました。政治資金規正法改正などの制度面については、自民党の政治刷新本部の中間取りまとめにも明記しているとお…