石井啓一議員の質問と、政府の答弁

例えば、被災者生活再建支援金支給、この流れを見ますと、まず、市町村から罹災証明の発行、これは、従来一カ月ぐらいかかっていたようです。今回、これは私どもの指摘によりまして、例えば津波なんかで家が流されちゃった場合は、一々罹災証明をとらずに写真だけでいい、こういうふうになりましたから、これを簡素化したことは、私どもは評価をいたしたいと思います。しかし、被災世帯が実際に市町村に支援金を支給申請してから、市町村や都道府県で二週間ぐらい手続がかかる。さらに、都道府県から財団法人都道府県会館に送って、そこでまた二週間審査がかかって、申請から一カ月もかかるんですよ。何でこんな事務手続に一カ月もかけているんだ、もっと迅速にこれはやるべきじゃないかと思います。どうでしょう。

罹災証明につきましても、一カ月かかるところを、写真を送付するだけですぐに終わるでありますとか、あるいは、長期避難エリアを設定し、その居住地域に住む者について罹災証明書取得を不要化している等々、簡素化をしているところであります。また、次の手続としては県あるいは市町村の申請手続がありますが、これについては、県と市町村で重複したチェックをすることのないよう、県と市町村の合同調査方式を導入することなどについて既に要請をしているところであります。それと、最後に、支払い原資となる基金を管理している財団法人都道府県会館による支払い手続がありますけれども、この手続につきまして、ピーク時をにらんださらなる人員の増強や審査方法の改善、マンパワーの増強も含めて要請をしているところでありますし、私たちも、このことについても、これからも課題として取り組んでいきたいというふうに思っています。