寺田学議員の質問と、政府の答弁

次に移りますけれども、先ほど申し上げたとおり、これから最大で、秋田市は二か月以上、罹災証明を出すまで。罹災証明を出すということは、被災した人が様々な応急的なことも含めてどのような、義援金を含めて受け取れるかどうかはっきりする、そしてはっきりして受け取るまで最短でもそれぐらいかかるという話ですよ。三枚目の資料、是非皆さん見てほしいんですけれども、自治体の職員の皆さんがどれぐらいの被害があったかということを判定するんですが、一次調査と二次調査があります。秋田市は約二万軒の一次調査が大体終わりました。同じようなフローなんですけれども、フローのところの下に、外力あり、外力なしと分けているんです。河川氾濫とか土砂崩れのような外からの圧力があった場合には、一次調査で、歩いて、外から見てどれぐらい浸水が上がっているかということで罹災証明の根拠となる調査が終わるんです。終えることができるんです。

それで、被害の罹災証明が大変遅れているということは、正直な話、今まで余りありませんでした。しかし、現実に、今回なぜ交付がより迅速にできていないかということを国の方でもしっかり検証する必要があると思います。寺田委員の国の方が厳しく細かくというのは、国の方が罹災証明書そのものは簡単なものでございます。ただ、そういう申請を自治体によって変えている、それをできる限り簡素化するということは、おっしゃるとおり、またしっかり検討しなければならないというふうに思っております。海南市の例が出ましたけれども、石田元総務大臣の地元ということであるのか、大変コンパクトで簡素でということでお褒めの言葉がありましたけれども、そういったことは検討してまいりたいと思っております。