寺田学議員の質問と、政府の答弁

約三週間を過ぎましたけれども、罹災証明、ようやく昨日から出始めています。災害に詳しい方は御存じと思いますが、罹災証明が出るか出ないかで、まず救済の第一歩が始まります。私が調べている限りで、罹災証明、もちろん、自治体が出す被害証明もありますけれども、それによってようやく受けられるのが被災者生活再建支援金、今回、五城目町と秋田市が適用になりますが、数百万円です。義援金、皆さんから集めていただいた義援金、住宅リフォーム支援事業、見舞金もそうです。国の賃貸型、応急と言っていますけれども、応急住宅制度も罹災証明がなければできません。住宅の応急修理も、罹災証明が発行されていなければできません。税と公共料金の減免や猶予も同じです。災害住宅の住宅融資や給付も同じです。まずは、被害の状況を把握して罹災証明を自治体が発行するところから、被災者、生活者の支援は始まるんです。

災害対策基本法第九十条の二第一項では、市町村長は、被災者から申請があったときは、罹災証明書を交付しなければならないと規定されております。罹災証明書の交付は、被災者からの申請を前提としているものと認識しております。議員御指摘のとおり、罹災証明書の交付申請に際しては、被災者の負担の軽減にできる限り配慮することが重要であります。このため、内閣府では、例えば高齢であるとか遠隔地に避難しているなど、被災者本人が申請できない場合を想定し、代理人による申請を可能とするよう関係団体に周知しているところでございます。各自治体においても、例えば令和五年の石川県能登地方を震源とする地震への対応に際し……（寺田（学）委員「時間がないので、いいですよ」と呼ぶ）はい。石川県珠洲市では、看護師、保健師等が高齢者世帯を訪問する際、必要に応じて代理申請を行うなど、被災者の負担の軽減に配慮した取組が進められているものと承知…