寺田学議員の質問と、政府の答弁

国が制度を定めて、それを厳格に運用するということ自体は、私は行政官としては大事だと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、秋田市、これだけ被害が出て、二十四日目に罹災証明書の、床下浸水ですよ、床下浸水も非常に大変なんですが、より程度の軽いところしか出ていないんですよ。本当に一番支援が必要な人たちは、床上浸水ですよ。もちろん床下も大事ですよ。床上浸水の人ほど困っていますから。だから、様々な制度を厳格に運用することが、被災者にとって、どんどん支援が遠ざかっていく、時間が遅れていくという状態にあることを認識してほしいんです。この申請、別に申請自体を否定はしませんよ。申請がなくても自治体が発行できるようになれば、私は、裁量を持った首長さえいれば、どんどんどんどん被災者の立場に立ってやれると思います、それを妨げないのであれば。妨げないような答弁だったので、それでいいと思いますけれども。

近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が異なると迅速な交付に支障が生じるとの指摘があったことから、内閣府では、令和二年三月に、罹災証明書の統一様式を各自治体にお示ししたところです。一方で、議員御指摘の、罹災証明書の申請書でございますけれども、自治体によっては、迅速な被害認定調査のため、被災住家の写真や位置図の添付を求める事例もあるものと私どもも承知をしております。今後、御指摘も踏まえて、申請書の統一化について、自治体の意見も踏まえ、対応を検討していきたいと考えております。なお、今、罹災証明書を含むいろいろな被災者の支援システムを電子で効率的にやっていこうというようなクラウド型被災者支援システムというものの導入を進めているところでございますけれども、この中では、内閣府が定めた申請様式を準備しておりまして、全国において統一的な運用を促しているところ…