株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
浜口誠議員の質問と、政府の答弁
2020年11月27日 参議院 災害対策特別委員会 第5号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先ほど来、六十日が今の平均で、罹災証明は一か月以内というのを目指してやっていきますという御答弁もございましたけれども、トータルの今後の支援金の支給までの期間を、今六十日を最終的にはどの辺まで短縮していこうという内閣府としての目標値があるのか。罹災証明が一か月以内であれば、それプラスアルファぐらいを目標にするのかなというふうに思っているんですけれども、現時点でどこまで短縮を図ろうという目標を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
答弁
現時点では数字としての短縮目標まではちょっと持ち合わせていないところではあるんですけれども、一つに、おおむね一か月めどと言っている罹災証明書の発行自体ももっと迅速化できないかということは考えていきたいということ。六十日はやはりある意味直感的に長過ぎるかなというところございますので、これをもうとにかくできるだけ早くということで。これ、どこをどうやったらどれだけ短縮できるのかというのをしっかりこれから詰めていかなければいけないと思いますけれども、単に一日、二日短くなったからそれでやったということにならないように、ある意味では高い目標をできるだけ掲げたいなとは思いますけど、今のところはまだ、いつまでというところまでは至っておりません。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
浜口誠議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2024年3月25日 予算委員会
二月上旬、この被災状況の、建物の被害認定を踏まえて、罹災証明が八日間で約九千件発行されたということも言われていますが、… - 2017年3月29日 災害対策特別委員会
来年度ということなんですけれども、スピード感持って是非やっていただきたいなと思いますし、やはり、罹災証明出すためにもこ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の525日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の525日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。