株式会社エクスブリッジ
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平木大作議員の質問と、政府の答弁
2021年4月27日 参議院 内閣委員会 第15号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
もう供用開始から五年以上たっている中で、やはりまだ半数近くの自治体が対応できていないという状況、しっかり改善に取り組んでいただきたいと思いますし、これ将来的には、コンビニで取れるものが住民票の写しとか印鑑証明だけじゃなくて、例えば罹災証明書の発行みたいなことも御検討いただいているわけであります。まずはその最初の基盤でありますので、速やかに全自治体で取り組みいただけますようにお願いしたいと思います。もう一問関連して、政府は二〇二〇年度末までに地方自治体によるオープンデータ提供の取組率一〇〇％とすることを目標に掲げてきております。進捗はどうなったのか。計画よりかなり遅れているということも聞きますが、この要因についてお伺いしたいと思います。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣官房内閣審議官 二宮清治）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
平木大作議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2019年10月16日 予算委員会
午前中の質疑の中でも、家屋の一部損壊につきましては、十五号で既に罹災証明が出ている場合であっても、十九号で被災した場合… - 2019年10月16日 予算委員会
こうした場合、ちょっとこれは確認も含めてなんですけれども、既に例えば罹災証明書は出てしまっている場合もあるんです。 - 2019年10月16日 予算委員会
住宅復旧の第一歩というのは、罹災証明書の発行でございます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の676日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の676日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。