江田康幸議員の質問と、政府の答弁

あわせて、被災者生活支援法に基づく基礎支援金については、避難先の自治体でも手続を可能にするように、被災県が代行発行するなど、罹災証明のスムーズな発行業務をバックアップすべきである、これも強く申し上げてきておりますけれども、これについてはどのようになっておりますでしょうか。政府の見解をお伺いしたいと思います。

なお、避難先の市町村が申請の受け付け手続を行うことについては、支給要件に該当するかどうかの確認が十分に行えるかということが問題になりますけれども、いずれにしましても、この問題につきましては、罹災証明あるいは住民票等々の発行の迅速化、簡素化を今至急指示をしておりまして、そういう意味では、面的に被災者をとらえる、あるいは長期避難エリアを設定する等々の観点から、迅速化、簡略化も今手続をしているところであります。