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中川康洋議員の質問と、政府の答弁
2016年5月10日 衆議院 国土交通委員会 第12号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、現場では、民間賃貸住宅を借り上げて提供する、いわゆるみなし仮設も含めた仮設住宅、今の数字もそうですけれども、なかなか入居が進まないその一つの理由に、罹災証明書の発行のおくれが指摘をされております。先般、河野防災担当大臣も、罹災証明書については五月中には発行を終えられるようスムーズに進めたいというふうに述べられておりますが、今後、各市町村においては、マンパワーの拡充も含めて、この罹災証明書の発行を具体的にどう進めていくのか、この点、確認をさせてください。
答弁
罹災証明書につきましては、熊本県内で、五月八日までの累計でございますが、申請受け付け件数約八万四千件に対し、約二万三千件の交付が行われていると承知しております。内閣府では、罹災証明書交付の迅速化のため、被害認定調査が終了したものから順次罹災証明書を交付すること、半壊に至らない軽微な被害の住宅については写真判定により現地調査を省略できること、応急危険度判定において建築物全体が崩壊または著しい傾斜をしていることが確認できる場合には現地調査を行わずに全壊の被害認定を行うことができることなどを周知するなど、取り組みを進めているところでございます。また、罹災証明書に係る応援職員の派遣も国や自治体から多数行われておりまして、これらの取り組みにより、申請を受け付けている罹災証明書については五月末までに交付できるよう、政府として支援をしてまいりたいと考えてございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
中川康洋議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
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各自治体においては、やはり今回は小さい自治体が多いものですから、職員のマンパワーも限られる中、被災者の様々な相談に乗り… - 2024年2月16日 総務委員会
最初に、被災自治体の罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 - 2016年5月10日 国土交通委員会
先ほども参事官から、五月末までには罹災証明書の発行を終えたいというお話を改めていただいたところでございます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,137日後)です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述(1か所)(この質疑の1,137日後)
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。