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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2012年6月14日 衆議院 災害対策特別委員会 第7号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
要するに、住まいの壊れぐあいに応じて被害認定が行われ、罹災証明が発行され、そして一連の支援制度が動き出すという仕組みになっているわけです。しかしながら、こういった住家の損壊状況に着目した被害認定では、住まいは壊れていない、しかし、噴火災害のように長期避難せざるを得なくなるというところについては、そこは含み込むことにはなりませんし、今お話ししたように、店舗の被害で収入を断たれた場合なども被害認定につながらない、支援制度の発動にもつながらないということです。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣 中川正春）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
塩川鉄也議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2011年4月19日 総務委員会
でも、その多くが住家の損壊状況に着目した、被害認定を踏まえた罹災証明書に基づいて行われるわけですよ。 - 2011年4月5日 総務委員会
この液状化の被害認定とのかかわりで、罹災証明書発行の基準となる住家の被害認定について何点かお尋ねをいたします。 - 2011年3月25日 内閣委員会
人口約二万人のほとんどが町外に避難をした、二本松市内などに町が設けた避難所に二千八百人が身を寄せている、職員は泊まり込…