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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2011年3月25日 衆議院 内閣委員会 第4号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
人口約二万人のほとんどが町外に避難をした、二本松市内などに町が設けた避難所に二千八百人が身を寄せている、職員は泊まり込みで避難所への物資配達、避難者の健康管理、住民の安否確認などに追われている、罹災証明書の発行や介護保険、年金などの問い合わせがふえてくる、必要なデータが手元になく答えられないとか、財務会計システムを置いてきたので現金支出ができず今はすべてツケ払いだ、こういう事態で、住民データのバックアップを取り寄せようとしているけれども、業者も震災で混乱し順調に進んでいないという報道でありました。その点で、大臣にお尋ねします。今、双葉町については課長を派遣して実態を把握しようという話でございました。その他の町村も含めまして、このような丸ごと移転の自治体及びその住民のニーズをどのように把握しようと考えておられるのか、その点についてお聞かせください。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 片山善博）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
塩川鉄也議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2012年6月14日 災害対策特別委員会
要するに、住まいの壊れぐあいに応じて被害認定が行われ、罹災証明が発行され、そして一連の支援制度が動き出すという仕組みに… - 2011年4月19日 総務委員会
でも、その多くが住家の損壊状況に着目した、被害認定を踏まえた罹災証明書に基づいて行われるわけですよ。 - 2011年4月5日 総務委員会
この液状化の被害認定とのかかわりで、罹災証明書発行の基準となる住家の被害認定について何点かお尋ねをいたします。