高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

そういうところにまで一々、罹災証明をとるには認定をしてとか現地調査をしてと書いているんですよ。でも、必要ないじゃないですか。一刻も早く出してあげるのが一番大事だということを重ねて指摘したいと思います。あわせて、今説明の中にあったように、罹災証明は、全壊、半壊、一部損壊、そういう認識しかないんですね。だけれども、先ほど来議論になっている、原発によって避難をしている方たちは、津波で家を流された方もいるんです、でも、そうじゃない方もいます。どっちにしても、戻れないので認定できません、そういう問題ではなくて、避難を強いられているという状況そのものに対して罹災証明を出して、そしていろいろな救助ができる、いわゆる支援法だけじゃないですよ、医療費の減免とかさまざまなことが今できるようになっているんです。

いずれにいたしましても、罹災証明をもらうためには、自分自身はどこどこのだれだれです、それを隣の役場、あるいは県、そういうところで、先生が御指摘になっている意を踏まえた上で、きちんと出せるようにする、そういうことを申し上げております。