高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

罹災証明書は、被災者生活再建支援法や災害救助法による住宅の応急修理などに関わる被災住家の認定、また災害義援金の配分などにも参考とされるために、災害からの生活再建の第一歩に必ず必要なものであります。今回、この被災住家の認定に当たって、固定資産課税台帳を活用するとしています。被災地を回って感じるのは、この被災住家の認定は、元々固定資産税を扱う部局が行っていることが多いということです。その理由と、固定資産課税台帳が被害認定に役立つのはどの部分なのか。また、固定資産税を担当する部局であっても、それを活用できないで来た理由は何か。お答えください。

罹災証明書の前提となります被害認定調査に関するお尋ねでございますが、平時から課税のための家屋調査を行っている税務部局の職員が、その能力、経験を生かして住家の被害認定調査についても円滑に行うことができると考えられることから、税務部局の職員が、災害時におきましては被害認定調査を担当する部局の職員として調査を行うことが多いと聞いております。今回の改正によりまして、自治体の被害認定調査を担当する部局の職員が固定資産課税台帳等の情報であります住家の木造や鉄骨造などの構造や図面といった情報を利用することが可能となり、迅速、円滑な調査を行うことが可能となります。これによりまして、被害認定調査において、あらかじめ住家の構造に応じた調査票の準備が可能となること、現地で実際の寸法を測ることなく住家の図面の作成が可能となるなど、調査の迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。これまで固定資産課税台…