高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

各種減免や生活再建支援金の給付など、被災者の生活支援の第一歩として罹災証明の発行が急がれるわけです。自治体の混乱が大きく、行政機能を失っている自治体もあります。行政支援も含めて、手続の思い切った簡略化を図って、罹災証明を早く発行するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

そして、今御指摘の、復旧復興に向けては、罹災証明書の発行がその第一歩となるんだろうなというふうに思っています。そのため、住家の被害認定を速やかに実施して、罹災証明書を早急に発行することは急務と認識いたしております。もう既に回答もありましたけれども、残念ながら、市役所やあるいはまた町村の役場が被災したこと等によって行政機能そのものを執行することができない、あるいは行政機能が低下して、罹災証明書の発行体制あるいは住家の被害認定の実施体制に支障が生じている市町村があることも事実です。このため、内閣府では、住家の被害認定業務に係る都道府県のサポート等について記載した災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引を、まだ案の段階であったのですが、急遽、都道府県の参考となるように送付したところであります。このほか、被災自治体の職員に対する研修会の実施や被災地以外の自治体職員の応援体制の構築などによって、全…