吉田とも代議員の質問と、政府の答弁

サイバー攻撃のリスクと隣り合わせであるという、医療機関だけでなく取引会社にも強く認識をしていただくことが大切です。医療機関には様々な取引会社が関わり、サプライチェーンのリスクが顕在化をしています。もちろん、最終的に、日本全体として、医療機関のみならず全ての分野でセキュリティー対策が満遍なく強化される必要があります。しかし、今まずできることとして、今後、医療機関の内部対策だけでなく取引先にも注意が必要であると、政府からの強いメッセージをよろしくお願いいたします。また、全国の警察に報告があった身の代金要求型ウイルス、つまりランサムウェアの被害は、令和二年下半期は二十一件でしたが、令和四年上半期では百十四件と、五倍以上に膨れ上がっています。日本の危機感がまだまだ低いと言えます。

厚労省では、今般の大阪急性期・総合医療センターの事案を踏まえ、身の代金の支払いは厳に慎むべきであることについて、昨日、全国の医療機関に対して注意喚起を行ったところであります。