吉田とも代議員の質問と、政府の答弁

さて、ランサムウェアと呼ばれる身の代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、診療に大きな影響が出ている大阪市の大阪急性期・総合医療センターですが、先月、十月三十一日に障害が発生し、診療を一部停止し、今もシステムの復旧に向けた作業を進めているといいます。昨今、医療機関を標的にしたサイバー攻撃が相次ぎ、厚生労働省は本年三月に、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインなど指針を示し、具体策を示しているとはいえ、医療機関側の対応が追いついていない現状があります。この大阪急性期・総合医療センターは、サイバー攻撃によりシステム障害が起き、患者の電子カルテが使えなくなり、緊急時以外の手術や外来診療がストップしています。紙のカルテを利用し、一部手術を再開していますが、事故から一週間の時点でも通常診療ができない状態が続いています。

さらに、厚労省では、大阪の急性期・総合医療センターの事案を踏まえ、医療機関が委託先の事業者を含むサプライチェーン全体を俯瞰し、委託先の事業者のセキュリティー管理体制を確認するなど、サイバーセキュリティー対策を強化することと、身の代金の支払いは厳に慎むべきであることについて、昨日、全国の医療機関に対して注意喚起を行ったところでございます。引き続き、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策が適切になされるよう、関係省庁とも連携を取って必要な対策を行ってまいります。