金子道仁議員の質問と、政府の答弁

で、次の質問で、緊急事態であればこの捜査共助をすっ飛ばして直接簡易な情報共有ができると。であれば、緊急事態でなくても、サイバー犯罪に関してはもうこの第九条を全てに適用する、その方がより迅速かつ円滑な連携につながるんではないでしょうか。

若干繰り返しで恐縮でございますけれども、緊急事態におけるこのコンピューターデータの迅速な開示の手続ということは、この追加議定書上、生命又は安全への重大かつ差し迫った危険があるという、こういう緊急事態に限定されているということで、この手続は、我が国においては刑事事件において証拠として使用することを目的としていないと、捜査に必要な情報を入手するための手続だということで、この点でその捜査共助とは異なっていると、そういう立て付けになっているということでございます。