金子道仁議員の質問と、政府の答弁

二つ目が、サイバー犯罪に関する条約第二追加議定書について御質問させていただきたいと思います。議定書第六条、ドメイン名の登録情報の要請について、仮に他国の捜査当局が我が国の民間事業者であるドメイン名登録事業者に対して情報提供を要請する場合、これは、他国の我が国国内における捜査権の行使に該当し、我が国の主権侵害に当たるということはないんでしょうか。また、この条項に対して新たな立法措置は不要というふうな説明を伺っていますが、その理由をお聞かせください。

また、立法措置の要否の関係では、我が国に所在するドメイン名登録事業者が行う情報提供については、国内法令に従う同事業者の任意の判断によるから必要なく、また、我が国の捜査当局が他国に所在するドメイン名登録事業者に対して行う要請については、刑事訴訟法に基づく任意捜査の捜査関係事項照会として実施できることから新たな立法措置をとる必要はないと、こういうふうに整理しているところでございます。