芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

次に、先日、十月三十一日に大阪府の大阪急性期・総合医療センターでシステム障害が確認され、その原因は身の代金要求型のランサムウエアによるサイバー攻撃だと報道されています。先ほども立憲の岸委員がこの問題も触れていらっしゃいました。この病院に給食を提供している業者のサーバーから侵入した可能性があるのではないかと今報じられていますが、十月一日以降、通常の外来診療はほとんどの手術を停止しているほか、救急患者の受入れもできない状況。たしか四日金曜には手術を再開したということですが、八百床を超える大きな病院なのに僅か五件の手術しかできませんでした。この四日に抗がん剤治療の予定だったのに、サイバー攻撃のせいで後回しになってしまったがん患者さんもいらしたと伺っています。電子カルテ以外に会計や薬の処方のためのシステムにも影響が及んでいて、病院では紙のカルテを作成するなどして対応している。

御指摘の、まずこのサイバーセキュリティー、今はデータも命に直結するものでございますので、大変な被害であったと受け止めております。そこで、国民の生命、健康を守る医療機関がサイバー攻撃によりその機能を失うことがないよう、サイバーセキュリティー対策の強化が不可欠と考えております。先ほど委員も御指摘いただきましたけれども、厚生労働省では、本年三月に、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これが、令和四年度、六・〇、をめどに、を更に改定を目指しまして、医療機関に対し、バックアップデータの保存やサイバー攻撃を想定した訓練の実施など、対策を強化するように求めております。そして、これらの対応を行うに当たりまして、人材育成であったり、サイバーセキュリティーに関する研修や研修資材の提供を厚生労働省の方で行っております。そこで、今行っているところで、診療録管理体制加算というものがございまして、こちら…