大島九州男議員の質問と、政府の答弁

先ほど林大臣が歴史に学ぶというふうにおっしゃっていただいていたので、今日は外国の歴史と日本の歴史を是非皆さんも共有をいただいて、それで、このＰＦＡＳの問題、第二、第三の水俣と、私はいつも、水俣の第一、新潟が水俣の第二と。そして、これはもう沖縄だけじゃなくて、もう日本、まあ基地のあるところ、その他、ほかのところでもこのＰＦＡＳの問題、非常にこれはもう大問題になるべき問題を不作為によって同じ結果を起こすことのないようにしてもらいたいという思いを持って質問をさせてもらいます。まず最初に、二〇一七年に米のデュポンがＰＦＡＳ訴訟に対して和解金を七百六十五億円支払っています。この訴訟の内容はどうだったか。そして次に、二〇一八年、スリーエムは本社のあるミネソタ州でＰＦＡＳの生産が飲料水汚染と天然資源を損害したとする訴訟で九百四十億円の和解金を払っている。

まず、報道によりますと、ウェストバージニア州のデュポン工場からの流出したＰＦＯＡにつきましては、それの混じった飲料水が原因でウェストバージニア州とオハイオ州の住民ががんなどの健康被害を受けたと主張、デュポン社は、これら健康被害を訴える約三千五百件の訴訟で合計六億七千七十万ドルを支払うことで和解したというふうに承知しております。二点目のスリーエム社につきましては、ミネソタ州政府の発表によりますと、ミネソタ州の司法長官は二〇一〇年、スリーエム社がＰＦＡＳを製造したことにより飲料水と自然資源に損害を与えたとして同社を提訴。報道によりますと、同長官は、がんの発生率の上昇、早産、生殖機能、生殖能力の低下が引き起こされたというふうな主張をしたというふうに承知しております。なお、当該訴訟は和解で終結したため、損害の有無につきましては法的な判断はされなかったというふうに理解しております。以上です。