OTC類似薬の保険給付見直しは国会でどこまで来たか

その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。

各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。

さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。

医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。

いわゆるＯＴＣ類似薬については、一部保険外療養制度の創設により、一部を患者に負担いただく仕組みが導入されますが、保険給付から丸々外すものではなく、必要な医療はこれまでどおり保険給付として維持されるものであり、医療保険制度を守っていくためには必要な見直しだと考えます。

やはり大事なのは権限と責任なんですけれども、ＯＴＣ類似薬の話でもそこまで薬剤師の先生が前向きでないのは、参考人のお話にもありましたように、私、普通に外科医だからロキソニンを出すので、そんなにロキソニンは大層かなと、申し訳ないけれども思ったりもしたんですけれども、まあ、それはおいておきまして。

私は十分、八回にわたって行われてきています、ですので、このＯＴＣ類似薬の要配慮者についても丁寧に運んでいただくことを是非強く要望しておきたい、そのように思っています。

今回の健康保険法の話になりますが、ＯＴＣ類似薬についてもう少し深く聞きたいと思います。

ＯＴＣ類似薬を対象としました一部保険外療養の創設についてですけれども、この一部保険外療養の方は、配慮対象者の患者の方にはこれまで同様に保険給付も維持する一方、それ以外の患者さんに保険給付水準を切り下げるものであります。

今回の法案にも含まれておりますようなＯＴＣ類似薬の話でありますとか診療報酬での対応などなど、様々な議論があり得るわけです。

続いて、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて、少し違う観点から質問をさせていただきます。

初めに、一部保険外療養の創設による、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて伺います。

また、今後、ＯＴＣ類似薬の対象範囲を拡大していく場合には、うがい薬、口腔粘膜保護材、ドライマウス関連製剤など、歯科で使用される薬剤も多く含まれる可能性があります。

まず、本法案におけるＯＴＣ類似薬の薬剤給付の見直しについて、歯科医療の観点から伺います。

ＯＴＣ類似薬の薬剤自己負担の見直しについてですが、この見直しは、連立を組む日本維新の会との議論に基づき導入されたものです。

私も、先日の当委員会で、今回の法案の中でＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外ということがやられようとしているんですけれども、ただ、この健康保険法改正の中で、条文を読めば、法文を読めば、一部保険適用除外というのは薬以外も対象にすることができるんだと。 ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、今回、一部、多大な影響が出るということなんですが、もし今のような、それ以外にも広げる、保険適用除外というのを更に広げていくということで、混合診療という話もありますけれども、もちろん患者としては負担が増えるんですけれども、臨床の医療の現場として、どんどんどんどん保険適用除外になっていくことでどのような臨床の現場での影響が出てくると想定されるのかということを是非教えていただけたらというふうに思います。

ＯＴＣ類似薬に対する負担の在り方、それから、それに対する医療の受け方が変わってしまうじゃないか、結果として、患者さんに様々な有害なことも起こるのではないか、そういうお話をいただいたと思うんですが、そうしますと、逆に聞くと、今のＯＴＣ医薬品、スイッチＯＴＣ化の方針であるとか、あるいは基準であるとか、スピード感であるとか、これに対して逆に御意見があったら是非教えていただきたいと思います。

今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに伴いまして、もちろんそれぞれの患者さん、御家族、国民の皆様はもとより、処方を行う医療機関、また調剤と医療用医薬品両方を提供する調剤薬局といった現場にも大きな影響があると思います。

このＯＴＣ類似薬について一部保険外負担を求めるという今回の法改正でありますけれども、薬剤支給については今後とも保険適用の枠組みが原則であることをまず確認したいと思います。 さらに、国民、患者がＯＴＣ医薬品とＯＴＣ類似薬の違いを正しく理解し、そして安心して利用できる環境を整える必要もありますが、政府はどのように対応するのか、その方針について厚生労働大臣に伺いたいと思います。

しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用については、一部懸念されているところが、今後、スイッチ化、医療用から一般用にスイッチしていくことに対する医療関係者の抵抗はやはり強まるんじゃないかという懸念がございます。 したがいまして、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用によって九百億円の財源が生まれる、まあ、財源ではなく、医療抑制が含まれるということなんですが、その一部を、やはり、お医者さんの方については、ＯＴＣで大丈夫だよというような助言をしていただくためには、そういったことに多分加算も必要でしょうし、また、薬局についても、先ほど言いましたとおり、調剤報酬での何らかの加算も必要だと思っております。

セルフメディケーション、セルフメディケーションと逆に言い過ぎて、ＯＴＣ類似薬、公平性ということを言い過ぎて、逆の意味でいうと、これは、一般薬から入る方が増えた場合に、実は重篤な疾患が隠されているんじゃないか、そのときには、しっかりと医者に行ってくださいと言うことも実はドラッグストア等の窓口では重要だ、そのように思っております。

しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用で大事な国民の理解とは、国民の皆様方は病名は分かりません、自分では。

今日は、前回、いわゆるＯＴＣ類似薬の一部保険外診療について質問をいたしましたが、その少し続きを行わせていただきたいと思います。 当然、議院内閣制でございますので、今回のＯＴＣ類似薬についても政治主導で行われ、議院内閣制の下においては、当然、与党の意見を聞きながら事を運ぶというのは、私も与党経験者でございますので十分分かっております。

だから、これはＯＴＣ類似薬だけじゃないですよ。 拡大され得るのは、ＯＴＣ類似薬を使っていない療養、あるいはＯＴＣ類似薬とは全く一切関係のない診察や処置や手術、在宅療養、法文上はできるようなものになるということなんですよ。

ＯＴＣ類似薬だけに限るという理解でよろしいでしょうか。