OTC類似薬の保険給付見直しは国会でどこまで来たか

その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。

各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。

さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。

医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。

いわゆるＯＴＣ類似薬については、一部保険外療養制度の創設により、一部を患者に負担いただく仕組みが導入されますが、保険給付から丸々外すものではなく、必要な医療はこれまでどおり保険給付として維持されるものであり、医療保険制度を守っていくためには必要な見直しだと考えます。

それ、もうずっと同じ答弁をされていますけれども、配慮をするですとか、範囲が限られているから大丈夫だとかいう、そういう、反するとは考えていないとかいうような、そういう議論を続けていらっしゃいますけれども、しかし、大臣、我が党の衆議院議員、辰巳孝太郎議員から、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤だとか、薬剤にとどまらず、診察処置、手術なども対象に含まれるのかと問われたときに、附則の検討規定にＯＴＣ類似薬とあることから、それ以外は想定していないと大臣、答弁…

その必要な医療として保険適用されていたＯＴＣ類似薬を国の判断で保険から外すことが、どうして必要かつ適切な医療、これ基本、医療は基本的に保険診療により確保することが原則だと言えるのでしょうか。

であるならば、このＯＴＣ類似薬というのは、必要かつ適切な医療ではなくなったということなんでしょうか。

医療費の支出の適正化を図るＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しと、そしてセルフメディケーションの促進と、さらには、薬剤費の支出の適正化をしながら健康を維持増進し得る薬剤師の皆さんの対人業務における活躍、これらをしっかりとパッケージにしていただいて、一気通貫した制度を是非とも構築をいただきたいというふうに思います。

ちょうど今回の法改正でＯＴＣ類似薬処方時の特別料金の仕組みも導入をされるわけであります。

それが今回のＯＴＣ類似薬処方時の特別料金の設定とも整合するわけです。

ＯＴＣ類似薬の特別料金においても、また、今後展開されるであろう高齢者の方の窓口負担割合の変更をどうしていくのかという件についても、やはりこれに反対をされる方のロジックの最たるものは、受診控えによって重大疾病を見逃す可能性があるというものだからであります。

ありがとうございます。ですから、行動変容によって生じる保険給付の削減額はおおむね三百億円ちょっとという概算であろうと理解をいたしました。 これ、あくまでも、受診抑制によるものだという表現は厚生労働省さんは使われないわけでございます。必要な受…

今日は、まずＯＴＣ類似薬の医師処方時における特別料金の設定について伺ってまいります。 ＯＴＣ類似薬の特別料金の設定によって生じる保険給付の削減効果額の総額と、そのうち、特別料金の支払によって薬剤費への保険給付が減る分を除いた、純粋に行動変容に伴って削減できる保険給付額、効果額、これを教えてください。

この合意ですけども、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しという項目が設けられて、医療の質やアクセスの確保をする、患者の利便性に配慮をする、医療機関における必要な受診を確保をすると、こういったことがきちんと議論をされました。

ぜんそくに効く薬、それから、改めて確認しますけれども、同じようにぜんそくのほかにアトピー性皮膚炎、アレルギー症状や、慢性疾患、がん治療を受けている方の痛み止めロキソニン、放射線治療の肌荒れ対策のヒルドイド、肺がん患者の去痰剤、そして様々なＯＴＣ類似薬について、医師が必要と認めればこの対象とならない、負担は増えないという認識でいいのでしょうか。

減っているといっても年間一千人の患者さんが亡くなっていることを考えると、この様々なぜんそくに処方されるＯＴＣ類似薬、追加負担を求めることは命を守ることを最優先とする医療保険の上で問題があるのではないかと思いますが、大臣のお答えの中にもこうしたものは防ぐ対策を取っているんだということでしたけれども、これも参考人、教えていただけますでしょうか。

次に、ＯＴＣ類似薬の患者負担増に伴って、負担増にはならない同じ効能の医薬品、保険が利く医薬品が処方される可能性が高いのではないか。 それゆえ、過去の保険適用でもあったように、ＯＴＣ類似薬で患者負担増となる医薬品と同じ効能がある医療用医薬品が不足してしまうおそれはないのか。

次に、負担の公平性を確保するためのもう一つの柱である、いわゆるＯＴＣ類似薬と呼ばれている医薬品を使用した場合の薬剤費の一部を保険給付外とする改正について、政府参考人に伺います。 そして、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険除外というこの単語が先行していることで、医療用医薬品を製造、販売する製薬産業界において業績への影響を懸念する声が上がり、また、医療用医薬品からＯＴＣ医薬品へのスイッチ化の阻害要因になるのではないかといった、こうした心配の声を伺っております。

まず、本法案は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたＯＴＣ類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています。 七十七成分、約千百品目のＯＴＣ類似薬について、薬剤費の四分の一を特別の料金として保険外の負担を患者に求めますが、薬剤費の残り四分の三に掛かる定率負担と合わせると、現在窓口で三割負担の方は約五割の負担になります。

第一に、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてです。

この法案では、ＯＴＣ類似薬の薬剤自己負担の見直しが盛り込まれました。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、昨年六月の自由民主党、日本維新の会、公明党の三党合意を踏まえ、適切な医療へのアクセスを守ることが重要です。

次に、ＯＴＣ類似薬の見直しについて伺います。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養創設に伴う受診抑制について質問します。 最後に、本法案には周産期医療の提供体制の確保や出産に伴う経済的負担の軽減などの評価すべき施策が盛り込まれていますが、本法案における高額療養費やＯＴＣ類似薬のゆがんだ制度改正が明らかにしていることがあります。