OTC類似薬の保険給付見直しは国会でどこまで来たか

その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。

各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。

さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。

医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。

いわゆるＯＴＣ類似薬については、一部保険外療養制度の創設により、一部を患者に負担いただく仕組みが導入されますが、保険給付から丸々外すものではなく、必要な医療はこれまでどおり保険給付として維持されるものであり、医療保険制度を守っていくためには必要な見直しだと考えます。

日本でもこういう諸外国のやり方、自己負担の在り方、それを参考にしながら、ＯＴＣ類似薬の保険適用範囲を具体的に見直す案を作るべきなんです。

それで、先日の質疑でも指摘しましたけれども、このＯＴＣ類似薬、正式名称は処方箋医薬品以外の医療用医薬品という名前ですよね。

今回の、その具体的な提案のために、厚労省の担当者に、ＯＴＣ類似薬のうちＯＴＣ医薬品と一日最大分量が同一であるものをリストアップしてもらって、類似薬とＯＴＣとつまり同じ分量、成分同じ、こういうものをリストアップしてもらいました。 ＯＴＣ類似薬というのは全部で七千品目あって、限られた時間で全て網羅するのは難しかったので、今回そのうちの一部のリストなんだけれども、ここで十八の有効成分とそのＯＴＣ類似薬の製品名と薬剤費、それからＯＴＣ医薬品の製品名書かれているんですね。

今回は、労働安全衛生法改正案の質疑ということですが、その前に、自民、公明と維新で行っている三党協議の主要テーマになっているＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しについて、具体的にどのように検討を進めていくかという提案をしていきたいと思います。 （資料提示）これは、ＯＴＣ類似薬の保険給付範囲をどのように見直していくか、民間で出されている幾つかの試算額を並べてあります。

具体的には、ＯＴＣ類似薬を公的医療保険の適用対象外とする改革を優先的に議論したい、そして、高齢者も支払い能力に応じて負担する応能負担の強化、こういったことも挙げたというふうに報道をされています。

今、ＯＴＣ類似薬、いわゆる処方箋以外医療用医薬品を保険適用から外してはどうかという議論を実は三党でやっていまして、私もそのメンバーでございます。

その中で、自民党、公明党さん、それから維新さんの三党協議でやっていらっしゃるＯＴＣ類似薬の、特に湿布薬等々、そういうことの検討も必要なのではないかと私は考えますが、そのことについての大臣の御見解を伺います。

予算委員会等の場では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、高額療養費制度の外来特例の見直しなど、改革の具体策についても議論し、改革の実効性を示しました。

また、医療費の適正化に向けて、我が党は、市販薬と同等の効能やリスクでありながら処方が必要とされる医薬品、いわゆるＯＴＣ類似薬について、公的保険の適用を見直すことを提案しています。 しかし、現在、薬機法改正の議論の中で、ＯＴＣ類似薬への規制強化が検討されているとも伺っております。

予算委員会等の場では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、高額医療費制度の外来特例の見直しなど、改革の具体策について議論し、改革の実効性を示しました。

こういうことを、メディアの皆さんも、これ、政局もいいけど、こういう、国会でこういうきちっとした話をしていて、それで、ＯＴＣ類似薬は、これは医療費の負担にならないそういう薬で、これからもっともっと普通に、我々はＯＴＣ、普通の薬局で買える、あるいは零売薬局で買える、保険掛からなくて買える、そういうものを増やしていくということが大事だということをもう少し調査報道でやっていただきたいんですね。

実はこれは、だから、なるべくＯＴＣ類似薬とかＯＴＣに移っていく方が、移れるものは移した方がいいわけですね。

あのね、ＯＴＣ類似薬のことを何で繰り返して言うかというと、病院に行かなくても買えるからですよ。 そういうものが不要になるから、ＯＴＣ類似薬で代替できるところは代替できるはずだと。

今度、日本維新の会と自公との三党協議でＯＴＣ類似薬の保険適用見直しの案を提示した、それが二月七日に最初に提示しているんですね。 今後の三党協議では、このＯＴＣ類似薬の保険適用見直しがまず最初のテーマになります。

このＯＴＣ類似薬を処方箋なしで販売している零売薬局、零売というのは、零ってゼロの零なんですけれども、小さく少しずつ小分けして売る、まあ昔の小商いがありましたが、零売という言葉は薬局だけ今残っています、零売薬局。 市販薬だと効き目がもう一つのときは、薬剤師さんに相談して用量の多いＯＴＣ類似薬を買うなら消費者の目線から見ればメリットありますよ。

本日は、まず、改めてＯＴＣ類似薬の件について確認します。 前回もちょっとこのＯＴＣ類似薬について伺いましたが、（資料提示）左側が、前説明したとおり、医薬品の区分の整理です。

ＯＴＣ類似薬の保険外しで一兆円と、こういう削減可能だという議論はありますけれども、治療に必要な薬剤費負担の全額がこれ患者負担となるだけじゃないですよ。

このパネルも出していただきましたけれども、この検討事項としては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、あるいは応能負担、あるいは医療のＤＸ、そして医療介護産業の成長産業化等々がこれから議論をされて、どういうふうにこれを進めていくのかということが、具体的に議論を進めていくわけでありますけれども、総理、この三党の協議体でのこの議論でございますが、どのようなことを期待されているか、成果としてどういうものであってほしいかというところはいかがでしょうか…

今日は、最初に年金の話をしようと思ったんですけれども、先ほど来、ＯＴＣ類似薬の話、薬機法の関係の話が出てきましたし、ちょっと実は今日、同時並行で予算委員会の公聴会行われておりまして、その公聴会の一つ目の枠が経済や社会保障に関するところで、公述人からお話を聞いて、私も質問を、済みません、委員会中座させていただいて、させていただきました。 そういう中で、私自身も、今、国会の中でこの問題は大きく取り上げられていて、もちろん、ＯＴＣ類似薬ではなくＯＴＣをしっかり活用してセルフメディケーションを進めていく、これは私大変重要なことだというふうに思いますし、コロナ禍の中で多くの国民がその重要性を認識したというふうに思っております。

今年の一月十六日の日経新聞ですけれども、これまでＯＴＣ類似薬を販売してきた零売薬局の経営者たちが、経営者の薬剤師さんたちね、この零売規制の通知は営業の自由に反して違憲だと、そして、ということで国を提訴した。