OTC類似薬の保険給付見直しは国会でどこまで来たか

その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。

各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。

さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。

医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。

いわゆるＯＴＣ類似薬については、一部保険外療養制度の創設により、一部を患者に負担いただく仕組みが導入されますが、保険給付から丸々外すものではなく、必要な医療はこれまでどおり保険給付として維持されるものであり、医療保険制度を守っていくためには必要な見直しだと考えます。

例えば、十一万床のベッドを削減する、あるいは、今五〇％の電子カルテ、これを五年以内に一〇〇％にする、また、ＯＴＣ類似薬についても見直しを進めていくなどなど、話が進みました。

そこで、我が党は、社会保険料を下げる改革と銘打ち、与党に対して、過剰な病床数の適正化、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、応能負担の徹底、医療ＤＸの加速化等の提案を続けてきたところです。 与党とは過剰な病床数の適正化で合意し、石破総理にもＯＴＣ類似薬の保険適用除外に前向きな姿勢を見せていただいているものの、変化の激しい世界の中で増え続ける医療費を抑制するためには、矢継ぎ早に打ち手を重ねなければなりません。

我が党は、社会保険料を下げる改革を掲げ、過剰な病床数の適正化やＯＴＣ類似薬の保険適用除外など具体的な提案を重ねてきました。

一つ目、病床再編の拡大、二つ目、電子カルテ普及の加速化、三つ目、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、四つ目、地域フォーミュラリーの全国展開、五つ目、金融所得を医療、介護保険の負担に反映すること、六つ目、生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進。 この箱の基準に加えて、ＯＴＣ類似薬と地域フォーミュラリーはいわゆる物の基準、金融所得は金の基準、生活習慣病の話は疾患の基準に相当すると考えます。

やみくもに全てのＯＴＣ類似薬を保険適用から外せということは一言も言っていない。 また、後発医薬品のアクセス向上、そしてまた先ほどおっしゃったＯＴＣ類似薬については、おおむねこういう方向ですねというようなことでは我々は到底ながら賛成はできないし、そんなものが骨太に書かれても全く満足をしない。

ＯＴＣ類似薬保険適用見直し、そして応能負担。

つまり、ＯＴＣ類似薬、あるいはＯＴＣやＯＴＣ類似薬だったら処方箋要らないわけですね。

この資料一は、これはなかなか調査に時間が掛かったきちんとした資料なので御覧になっていただきたいんですが、ＯＴＣと成分も用量も同じＯＴＣ類似薬のリストです。 医者の処方箋要らなければ、ＯＴＣ類似薬、全体で一兆円ありますけど、この成分と用量が一緒なのは千五百七十八億円あるわけ。

その上で改めて確認しますが、なぜＯＴＣ類似薬の零売薬局での取扱いをやむを得ない場合に限るのか、参考人にお尋ねします。

その中の一つのテーマとして、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外というものを我々申し上げているわけです。

結果は、だから四十二成分で千五百七十八億円分がＯＴＣ類似薬とそのＯＴＣと成分全く同じだと、用量も同じだということが分かりました。 全体でＯＴＣ類似薬一兆円なんですけれども、こういうことで、いかにどうやって削減できるかということをやっぱり考えていただきたいなと思います。

今回の零売規制にはもう一つ大きな問題がありまして、規制を強化してＯＴＣ類似薬についても処方箋が原則必要であると法律に明記すれば、それによって医者に行く人が増えて、発行される処方箋の総数も更に増えて、医療費の膨張につながるおそれがあります。

こっちへどんどんスイッチして、まあスイッチＯＴＣもしかり、今回のＯＴＣ類似薬もしかり、左から右へ流れを促進することがセルフメディケーションの推進、そして医療費削減への道なんですね。 ＯＴＣ類似薬は一兆円です。

一つが、これまで度々取り上げてきましたが、処方箋医薬品以外の医療用医薬品、いわゆるＯＴＣ類似薬を取り扱う零売薬局に対する販売規制の強化。 医療用医薬品のスイッチＯＴＣが進まないのも、ＯＴＣ類似薬の販売規制も第一類から二類、三類に移行しないのも、みんな根っこは同じなんです。

ただ一方で、例えば、慢性疾患の包括報酬制の導入であったりとか、外来管理加算の廃止であったりとか、ＯＴＣ類似薬、こういう議論は社会保障審議会でやられている中で、何か日本医師会が大きく反対しないようなものはどんどんどんどん前に進み、そうじゃないもの、私の本丸のかかりつけ医の制度化だってそうですよ、そういう状況が、そうじゃないとは言っても、それだけの額がそういう医療団体から献金がされていれば、これは政策がゆがめられると疑念を生じますから。

関連して、次の質問ですが、二月十七日の予算委員会で石破総理は、ＯＴＣ類似薬の公的保険給付の在り方の見直し、それから能力に応じた負担の徹底、それから医療のデジタル化による効率的で質の高い医療の実現、この三点を二六年度から具体的措置を実行するというふうに答弁されていますが、これを本当に二六年度から、しかも具体的措置を実行していく考えなんでしょうか。

もし薬局で薬剤師との相談の下、ＯＴＣ類似薬を購入することができれば、保険で三割や一割であった場合と比べればもちろん高くはなりますが、それでも医療機関に支払う診察料がない分、相殺されますし、診療時間内に行かなければいけない、そういう手間、待ち時間、こういう負担は減りますので、私は、国民にとって利便性は高まると考えています。 これらの理由から、正しい環境整備と新しい法体制の下で、今の零売とは違う形で、ＯＴＣ類似薬を処方箋不要として薬局で購入できるようにする、これは国民にとっていいことだと考えますが、そうすべきではないでしょうか。

この市販品類似の医薬品とは、ドラッグストアなどで市販されている一般用医薬品、いわゆるＯＴＣと呼ばれる薬に近い薬で、ＯＴＣ類似薬と呼ばれるものです。 そして、二月二十六日の予算委員会にて、石破総理は、私のＯＴＣ類似薬の保険給付見直しに関する質疑に対して、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行に移すと答弁いただきました。

時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、セルフメディケーションということを考えて、ＯＴＣ類似薬のことはよくもう一度考えていただきたいというふうに思っております。

こんなグレーゾーンのＯＴＣ類似薬があるというのは日本だけなんです。