OTC類似薬の保険給付見直しは国会でどこまで来たか

その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。

各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。

さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。

医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。

いわゆるＯＴＣ類似薬については、一部保険外療養制度の創設により、一部を患者に負担いただく仕組みが導入されますが、保険給付から丸々外すものではなく、必要な医療はこれまでどおり保険給付として維持されるものであり、医療保険制度を守っていくためには必要な見直しだと考えます。

ＯＴＣ類似薬の見直しを行うのであれば、国民に対して例えば症状ごとのレッドフラッグを分かりやすく示すことなどが必要ではないかと思います。 ＯＴＣ類似薬の見直しは、単なる自己負担の見直しで終わらせてはいけないと思います。

委員御指摘になられましたように、本制度は、必要な受診を行った上で結果として対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものでございます。

まず、ＯＴＣ類似薬に係る薬剤自己負担の見直しについて伺います。 ＯＴＣ類似薬の見直しについて、政府は国民に対し、誤解や不安が生じないよう、これは受診を控えさせる制度ではなく、必要なときには受診を行った上で薬剤の自己負担の在り方を見直す制度である点をどのように周知するのか、伺います。

具体的には、医療保険制度全体の改革の中で、ＯＴＣ類似薬の課題、あるいは後期高齢者金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組の強化など、様々な観点から見直しを行うこととしておりまして、そうした取組の一環として、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能強化という観点から高額療養費の見直しを行うこととしているところであります。

ただ、条文上の問題を申し上げますと、これはＯＴＣ類似薬その他の療養については外すことができるという形にしておりますけれども、その際に配慮する事項として、選択をするかどうか、先ほど申しましたけれども、そうしたことも含めてその方の事情に応じて配慮するという立て付けにしておりますので、言ってみれば、七十七成分を、まず七十七成分その他のことを大前提にした上で、どういう場合に配慮をするかということを、法制上はそういう立て付けにしておりますので、そ…

まず、公平性の関係でございますが、ここに書かれておりますとおり、医療機関を受診せずにＯＴＣ医薬品で対応する方と必要な受診を行った結果ＯＴＣ類似薬の処方を受ける方との公平性といった観点から検討しているところでありまして、患者がＯＴＣ医薬品を選択できるか否かは配慮を考慮する上での要素の一つだと考えています。

今御指摘の本法案の附則における所要の措置でございますが、これは、与党の政調会長間合意及び大臣折衝事項において示されておりますけれども、一部保険外療養の対象となるＯＴＣ類似薬の範囲、あるいは別途の負担として求める薬剤費の割合についての見直しを念頭に置いたものであります。

また、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養制度の施行に当たりましては、先生、いろいろお話ありましたけれども、医療保険制度の持続可能性を確保するという本制度の趣旨や、ＯＴＣ医薬品に関する情報、スイッチＯＴＣ化の意義、ＯＴＣ類似薬との関係性などについて医療現場に御理解をいただけるよう丁寧な周知、広報に努めてまいりたいと考えています。

その上で、私はこのスイッチの迅速化ということについては、昨年の三月十三日の厚生労働委員会で質問させていただいたとき、ＯＴＣ類似薬のスイッチ化の推進に向けて、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議の開催頻度も踏まえて体制整備を進めたいという旨、大臣から答弁いただいているんですね。

本制度は、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図る、それとともにあわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診を行った上で結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであります。

医師が必要と認めたらＯＴＣ類似薬の追加負担なしということで、一つ安心材料ではあったと思います。

花粉症の患者さんも含めて、ＯＴＣ類似薬を医師が処方する際も、年間を通じて症状が持続し、通院が認められる場合については追加の保険適用、追加の負担の対象外となるのかどうか、再び確認をさせてください。

だから、その附則の二条でＯＴＣ類似薬のことを念頭に置いているということが問題ではなくて、法理と、法律として、法律の条文として、その他療養を六十三条の一項の一号から五号に掲げる全ての療養分野において保険外療養の制度を法律としてつくれることにしていること自体が、厚労省の告示でつくれることにしていること自体が日本社会保障の制度においてとんでもない問題だということをさっきから指摘しているんですね。

繰り返しのお答えになって恐縮ですけれども、今回のＯＴＣ類似薬の議論は、必要な受診を行っていただくということを前提にした上で、ドラッグストアに行って対応される方と、そして、医療機関に行った上で医療処方箋を出していただいて医療用医薬品などを出していただくといった場合の公平性、そして保険給付全体の効率性といったものを考えて、このようなＯＴＣ類似薬についてを念頭に一部保険外併用療養というものを提案しているわけでございます。 そういったものを表現するものとして、何でもできるというようなふうには考えておりませんけれども、適正な医療の提供が前提になっておりますので、その意味でこういうような規定が適切だと私どもは考え、しかし、それは、私どもとして、附則、検討規定にも置かせていただきましたように、ＯＴＣ類似薬を念頭に置いたものなのだといったような形で、そこを想定した規定としたところでございます。

ただ、その上で、その他のというところにございますように、適正な医療を確保しつつというようなことでございますので、その意味では、きちんと受診をしていただくということを前提とした枠組みとして、今回のＯＴＣ類似薬に関する議論をここのところに表したかったというのが私どもの提案の趣旨でございます。

具体的な中身については、ＯＴＣ類似薬を想定しているということでございます。

それを事実上その条文化したものとして、本法案の附則におきましてＯＴＣ類似薬の見直し規定を設けているところでございます。 こちらにおいて、ここはＯＴＣ類似薬を前提としたものでございますので、私どもとしては、この具体的な、告示を定めるに当たって、薬剤以外の診察や処置に関して具体的に考えているものはないと、そういうものを検討する予定ではないということでございます。

その上で、本法案の審議におきましては、附則の検討規定と併せてこういうようなＯＴＣ類似薬を想定しているということをお答えを申し上げております。

また、その他の療養については、与党の政調会長間合意及び大臣折衝事項において、施行状況等について政府が把握、分析した上で令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくこと等とされており、今後対象となるＯＴＣ類似薬の範囲に見直しが必要となった場合は、条文上、このその他の療養として追加するといったことを想定した規定ぶりとしております。 その上で、委員会でも議論になってございますけれども、本案の附則においてＯＴＣ類似薬の見直し規定を設けておりますので、それに沿った検討を進めていきたいと、このように考えております。

さらに、日本医師会常任理事の城守国斗参考人も、ＯＴＣ類似薬の保険適用外には断固反対だ、特別料金を導入するにしても、どこまで配慮対象とするのか十分な議論が必要だと述べています。