白川容子議員の質問と、政府の答弁

自民党と日本維新の会の政調会長間合意で、ＯＴＣ類似薬だけでなく、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤にも拡大することを目指すとされているので、そのことをおっしゃられたのだと思います。しかし、これまでの私の委員会での質問に対して、六十三条二項六号に規定されているその他の療養の対象は薬剤だけではなく、診療、診察など、療養全てが含まれると厚労省はお認めになりました。条文上は、薬剤に限らず保険外しができる仕組みとなっています。薬剤のみが対象であるという解釈を示しましたけれども、薬剤以外も保険から外せる条文を規定していることは、立法事実から逸脱しているのではないですか。

一部保険外療養につきましては、今おっしゃっていただいた与党の政調会長間合意や大臣折衝事項を定める際や、厚生労働省の審議会におきまして、医療用医薬品の処方を受ける方とＯＴＣ医薬品を購入する方との公平性を確保する観点や、現役世代を中心とする保険料負担を軽減する観点から議論を行ってまいりました。その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。一部保険外療養の規定ぶりにつきましては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、その他の療養の前段に代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、附則の検討規定、これらを踏まえますと、一部保険外療養の規定の趣旨としては、薬剤のみを対象としたものと解釈しております。立法事実から逸脱しているとの御指摘は当たらないもの…