Diet Tracker
井上英孝議員と置き配・再配達
維新・衆議院。2016年4月19日から2021年5月26日まで、5日・1つの会議で、質疑8件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
井上英孝議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
井上英孝議員がこのテーマで質疑した5日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(2024年2月13日に内閣が国会に提出・2024年4月26日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 5日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2016年4月19日 質疑 井上英孝議員が質疑(衆議院 国土交通委員会・3回)
- 2020年3月6日 質疑 井上英孝議員が質疑(衆議院 国土交通委員会)
- 2020年5月8日 質疑 井上英孝議員が質疑(衆議院 国土交通委員会)
- 2020年5月20日 質疑 井上英孝議員が質疑(衆議院 国土交通委員会・2回)
- 2021年5月26日 質疑 井上英孝議員が質疑(衆議院 国土交通委員会)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
また、次は、高速道路における隊列の走行技術の実現ということで、先ほども申し上げているように、やはりトラックドライバーの不足、それからまた高齢化もあって、物流業界でも非常に期待されているのが高速道路における隊列走行技術の実現だというふうに思っています。 先ほども言いましたITS構想・ロードマップでも、二二年度以降にそういった高速道路でのトラックの後続車無人隊列走行の商業化というのを実現して、そして、二〇二五年以降には高速道路でのトラックの自動運転を実現することを目標として開発を行うとともに、新東名においてそういう実証実験が進められてきたと思います。
宅配ボックスはやはりいいと思うんですね。 物流事業者への職業差別等への問題について大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、先月十四日の大臣記者会見で、愛媛県の小学校で、新型コロナウイルスの感染が拡大する地域を物流の仕事で行き来した保護者がいる家庭に対して、健康状態に問題がないのに子供に自宅待機を求めていたという問題があります。
その一つの方策として、やはり、宅配ボックスの普及、これは一次補正でもたしか入れられているとは思うんですけれども、重要ではないかなというふうに思います。 国土交通省は、従来から、ドライバーの人材不足への対応策や環境対策としても、仮に外出を自粛し在宅していても、対面せずに荷物を受け取れるように、宅配ボックスを活用することは有効ではないかと考えます。
それでは、早速質疑に入らせていただきますけれども、やはり、我が国の物流、特にトラック輸送に関しましては、我が国の国内貨物の輸送量の約九割というのを担っており、経済や生活のライフラインとして当然欠かせない存在ですし、また、昨今、この新型コロナウイルスの拡大によって、暮らしや経済への影響というのをやはり最小限に食いとめるためにも、ネット通販だとかそういったこともあって、トラック輸送を中心とする物流の確保というのが大きな課題というふうになって… ただ一方で、この業界は、やはり、いつも言われています人手不足、それから特にドライバー不足の問題というのが深刻化しています。
民間の調査によれば、このCOVID―19により、日本企業の八八%、約九割が生産、物流に支障があるというふうに回答されています。 これは、中国側の生産停止のほかに、道路閉鎖による物流遮断やトラックドライバーの不足など、中国国内における物流の問題が原因ということであります。
主に特定流通業務施設の整備の際に活用されるものではないかというふうに思いますが、物流総合効率化法第十六条では、都道府県知事等は、「認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。 その中で、物流業務の総合化及び効率化に資する特定流通業務施設の整備を円滑に行うためにも、開発許可の迅速化というのに向け、国としてさらに突っ込んだ取り組みができないかというふうに思うんですけれども、自治体の権限に任せておくとなかなか手続が進まないという現状があります。
一方で、都市部でトラックのかわりに都市鉄道等の旅客鉄道を貨物輸送に利用することで、CO2排出量の削減、トラックドライバー不足対策等を実現する。
それは、先ほどの委員も申し上げているように、トラック運転手、ドライバーさんの高齢化というのがあるというのが大きい要因だと言われているんですけれども、結果的にはトラックでどこにでも運べるという利便性が高いがゆえに、そのシフトを変えていくということは非常に大変なことであるというふうに思うんですね。 この地域内配送共同化は、物流の効率化、トラックドライバー不足対策の視点から非常に有効であり、過疎地域等における物流ネットワークの確保の観点からも促進すべきだと考えていますが、その実現は、企業間の連携というのが要諦となり、コスト面でのメリットがあるか、システムを統合する手間とリスクの存在、事故があった場合の責任分担、それから利用者の利便性が低下しないかといった点をクリアできないと簡単にはいかないというふうに考えております。
数えているのは「置き配」「再配達」「宅配ボックス」「宅配ロッカー」「宅配便 受取」「物流 二〇二四年問題」「トラック 運転手 不足」「トラックドライバー 不足」「物流効率化法」「物流総合効率化法」「ラストワンマイル 物流」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。