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井上英孝議員の質問と、政府の答弁

2016年4月19日 衆議院 国土交通委員会 第8号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

主に特定流通業務施設の整備の際に活用されるものではないかというふうに思いますが、物流総合効率化法第十六条では、都道府県知事等は、「認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。」とされております。開発許可は自治体の権限であることは承知しておりますが、一方で、開発許可の手続に時間がかかるため、時宜に応じた投資が行えないとの声も事業者から聞いており、法律に定められている開発許可に関する配慮規定の実効性というのにも疑問を持っております。その中で、物流業務の総合化及び効率化に資する特定流通業務施設の整備を円滑に行うためにも、開発許可の迅速化というのに向け、国としてさらに突っ込んだ取り組みができないかというふうに思うんですけれども、自治体の権限に任せておくとなかなか手続が進まないという現状があります。

答弁

国土交通省都市局長 栗田卓也

市街化調整区域における特定流通業務施設の開発許可に関するお尋ねでございます。開発許可の仕組みといたしまして、今委員お触れいただきましたけれども、許可権限を有する地方公共団体から第三者機関である開発審査会における審査を経て開発許可を受けていただく、こういう仕組みでございます。民間投資、あるいは民間活動、民間の経済活動の活性化の観点から、必要な開発の許可が迅速に行われるということは大事だというように考えております。その際、二点ポイントがあるのかなというように考えております。一つは、地方公共団体の開発許可に関する判断をスムーズに行うということでございます。もう一つは、関与が必要な開発審査会の開催が柔軟に行われる、こういった点が大事なのかなというように思っております。調整区域の開発につきましては、地方公共団体に対する技術的な助言としまして、国から運用指針をお示ししております。その中では原則として…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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