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井上英孝議員の質問と、政府の答弁

2020年3月6日 衆議院 国土交通委員会 第2号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

民間の調査によれば、このCOVID―19により、日本企業の八八%、約九割が生産、物流に支障があるというふうに回答されています。問題が生じていないとする企業はたった一二%にとどまっています。事態の深刻さというのが明らかになったのではないかなというふうに思います。これは、中国側の生産停止のほかに、道路閉鎖による物流遮断やトラックドライバーの不足など、中国国内における物流の問題が原因ということであります。また、中国からの製品、部品等の輸入が滞るということで、大きな影響を受けているという企業もあるというふうに聞いています。SARSのときに比べると、少なからず存在感を増した中国の混乱というのは、世界の物流に与える影響というのがまた大きいものがあるのかなというふうに思います。航空便や定期コンテナ輸送の欠航が相次いでおります。

答弁

国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官 瓦林康人

国土交通省におきましては、今般の状況に際しまして、日中間の物流に関係する事業者への定期的なヒアリングを通じまして、荷動きなどの動向の把握に努めております。これまで把握しているところでは、日中間の貨物の動きといたしまして、中国側での感染拡大に伴う春節休暇の延長や二月半ばまでの事業所の操業停止、これらによりまして、一月及び二月の輸送は、例えば航空フォワーダー大手五社では輸出入の貨物取扱量が対前年比約一割減となるなど、輸出、輸入とも、また、海上輸送、航空輸送ともに総じて落ち込みが出ております。ただし、中国側で二月十日以降に営業や生産活動の再開が始まるとともに、また、港湾、空港における貨物の滞留などの緩和が進みつつある結果、二月下旬以降、荷動きが戻り始める兆しも出ている模様と承知しております。物流業界には、本格的な回復には中国側の事情もあって時間がかかるのではないかとの見方もあるところでございま…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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