吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

次に、ハイブリッド戦における非軍事の方法として、認知戦という概念も登場をしております。ロシアによる偽旗作戦という言葉は、もう既に多くの国民が耳にしたことがあるのではないかと思います。攻撃対象国の心理に影響を与え、軍事目的の達成を促進する作戦であると認識をしております。極めてこそくな手段であると憤りも覚えますが、軍事目的達成のためのオペレーションの一つである以上、冷静にそのような戦略を講じてくることについて理解しておくことも安全保障の一つの重要な観点であろうと思っております。さらに、例えば、この認知戦と言われるものの中で、私、防衛研究所が発行している中国安全保障レポート二〇二三というものを、文献をちょっと見させていただいたんですけれども、この中に、中国では世論戦、心理戦、法律戦の三つの、三戦を軍事オペレーションに取り入れていると拝見いたしました。

昨年末に決定をされました国家安全保障戦略におきまして、情報機能の強化について、人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、こういうふうにされておりますことも踏まえまして、外務省としても、情報機能強化のための予算、人員の充実強化に鋭意努めてきております。少し具体的に申し上げますと、令和五年度の政府予算案において、国際情報統括官組織については、前年度の約七億五千二百五十四万円から増額をして八億四千百八十五万円計上しております。加えまして、外務省は、世界全体に実館ベースで百五十四の大使館と六十七の総領事館、さらには十の政府代表部を設置しておりまして、ここにおける幅広い情報源、人脈を有しております。外務省の強みであるこれらの在外公館等を通じて、日頃から情報収集、分析の強化に取り組んでおります。さらに、インテリジェンスにおける公開情報の活用、これは情報戦への対応の観点か…