伊勢崎賢治議員の質問と、政府の答弁

これは外国からももちろん、影響工作の温床を自らつくってしまうことでもありますので、扇動、インサイトメントへの対策は国家安全保障の観点からも重要であります。その前提で外務省に伺います。資料一です。日本が批准する、批准していますこれＩＣＣＰＲは、この前の十九条で表現の自由を保障しつつ、この二十条、特に二項で、差別、敵意、暴力の扇動となる憎悪の唱道について、法律で禁止することを認めています。つまり、これ国内法を作って罰しなさいということなんです。日本はこれ批准しています。政府として、単に不快である言動と重大な害悪、つまり組織的な差別、敵意、暴力につながり得る扇動は区別され、この後者は国際標準上、例外的に抑止若しくは制限が正当化され得る、この理解でよろしいですね。外務省、確認します。